■祖父母から孫へ教育資金の非課税贈与のすすめ
『教育資金を親（おじいちゃん、おばあちゃん）がだしてくれないかなぁ～』と心の片隅に思っている人はいませんか？子供を大学まで行かせようと思うと、かなりのお金がかかります。
もちろん、教育ローン？奨学金？といろいろ考えます。
それでも、頼れるのは、金持ちのおじいちゃん、おばあちゃんです。
2015年の改正より相続税の基礎控除額も5000万から3000万円に引き下げられてしまったので、親がお金を残して死んだら相続税の対象となる人が今まで以上に増えているのを知っていますか？
相続税としてとられるくらいなら、教育資金として使うことが出来たら
『とても有意義』『逆に親孝行・・？』と勝手ながら考えちゃいます。
なので、相続税がかかるかどうかくらいは調べてみるのも悪くないかもです。
『どれくらいなら相続税がかかるのか？』『非課税の贈与の利用の仕方』などを金融機関からもらった資料やネットを読みまくり、めちゃくちゃ簡単にまとめてみました。難しい事や詳しくは、税理士さんとかに相談して下さいね。
※私事ですが、以前は金融機関に勤め、AFPの資格を持っていたのですが、毎年1万ほどの会費がかかるので今は登録を削除しました。改めて、お金について学んでいます。
目次 ■相続対策ってどれくらいから考える必要があるの？ ■実際にどれくらいかかるの？便利なサイトもご紹介！ ■祖父母から孫へのお得な贈与方法は３つです。 ■学費600万円をつかって大学に行く価値はある？考える！
■相続対策ってどれくらいから考える必要があるの？
相続税には、基礎控除といって相続税も免除してくれる一定の金額があります。その基礎控除内であれば、そもそも相続税はかからないのでまずは、確認してみましょう。
3000万＋600万×法定相続人が基礎控除となります。
相続人が1人の場合、3000万＋600×1＝3600万
相続人が2人の場合、3000万＋600×2＝4200万
相続人が3人の場合、3000万＋600×3＝4800万
相続人が4人の場合・・・
という風に基礎控除額は計算することができます。
相続額がこの控除額に満たない場合であれば、相続税は発生しませんので、相続税の心配をしなくても良いのです。これ以上のお金が残りそうならば考えてみる必要があるかもしれません。
■実際にどれくらいかかるの？便利なサイトもご紹介！
それでは、実際にどれくらい財産を残して死んだら、相続税としてもっていかれるのか？について簡単に考えてみましょう。
相続で残された金額から、基礎控除を引いた金額に対して、金額に応じての掛け率で相続税が発生します。
例えば、次の条件で考えてみましょう！
『預貯金1億3000円の太郎さんが亡くなりました。妻と子供2人』
基礎控除額
3000万円＋600万円×3人＝4800万円
基礎控除後の課税対象金額
1億3000万円－4800万円＝8200万円
法定相続人ごとの課税対象金額 妻は2分の1になるので、
8200万円÷2＝4100万円
妻の課税対象額をひいくと子供の課税対象金額は、
8200万円－4100万円＝4100万円
子供1人につき、4100万円÷2（人）＝2050万円
実際の相続金額はとうなるかというと
まず、相続税額の総額を求める
妻 4100万×20％＝620万
子供 2050万×15％－50万円＝257.5万円
子供 2050万×15％－50万円＝257.5万円
620万円＋257.5万円＋257.5万円＝1135万円
相続税額の総額より各個人の納付金額を計算する
妻 1,135万円×1/2＝567.5万円
子供 1,135万円×1/4＝283.75万円
子供 1,135万円×1/4＝283.75万円
妻は、配偶者税額軽減の適用があるので、相続税はゼロになりますが、子供達はそれぞれ、283.75万円の相続税を支払うことになり、合計567.5万円となります。
配偶者特別減税については国税庁のホームページをどうぞ
この条件で、預貯金が1億円なら合計の相続税→315万円
この条件で、預貯金が9000万円なら合計の相続税→240万円
この条件で、預貯金が8000万円なら合計の相続税→175万円
この条件で、預貯金が7000万円なら合計の相続税→113万円
この条件で、預貯金が6000万円なら合計の相続税→60万円
この条件で、預貯金が5000万円なら合計の相続税→10万円
この家族構成であれば、親の預貯金が5000万円にも満たない場合であれば、あまり相続税について考える必要はなさそうですね。
自身の家族の構成や相続金額で相続税の額を確認したい場合は、相続税のチェスターというサイトや、生活や実務に役立つ高精度計算サイトで調べることができます。めちゃ便利なサイトです。おすすめです。
■祖父母から孫へのお得な贈与方法は３つです。
①1年間につき、110万円の贈与は非課税です。
お孫さんが多い方など、手軽な相続対策に使われています。1人につき1年間に110万までの贈与なら非課税です。手軽に、10年間あれば、1人あたり1100万円は、贈与することができます。
➁教育資金の一括贈与の特例を使って1500万円の枠があります。
受贈者1人あたり1500万円の大きな枠で、教育資金の一括贈与時の非課税枠です。現時点で、2021年3月までです。銀行や信託銀行、もしくは証券会社で、教育資金口座を開設する必要があります。
③教育資金が必要な時に、贈与する方法もありです！
例えば、入学金をだしてもらう、習い事の月謝をだしてもらう、その時々であれば、おじいちゃん、おばあちゃんがそれを払ったからといって税金はかかりません。
この3つの贈与方法を組み合わせつつ、教育費と相続について考えてみてはいかがかしらと思います。次回、又、贈与の非課税について学び、まとめる予定です。
■学費は高額！大学に行く価値はある？
世間一般でいわれているのは、大学までの教育費は、全て公立であれば約1000万円、すべて私立であれば約2500万円といわれています。子供の教育資金をどうやって貯めていくかは、早めに考えておく必要があります。
ただ、時代は変わり、大学に行くことが全てでなくなりつつあります。私学なら大学4年間で600万円以上かかります。めちゃくちゃな高額な金額で、怖くなります。
意味がなくなりつつあるのに行く必要もないような気がしてきました。
行きたくないなら、行かないで欲しいような気もしてきました。大学に行かずに100万円くらいで、何か考えるのも悪くはありませんね。
大学に行かずに、100万円で家族で世界旅行するというのも面白いかもしれません。
大学に行かずに、100万円で何か商売でもはじめてみるのも面白いかもしれません。
大学に行かずに、100万を子供に渡して『好きなように生きていきなさい』と言ってみようかなぁ～
大学に行かずに、100万円で・・・
といろいろ考えてみると面白いです。
それでも、いちよう、もしもの時の教育資金について考えながら、あらゆる方向で子供の将来を考えていくのが良いかと思っています。
教育資金のことだけでなく、自身の老後の資金についても考えていかなくてはならない年代に突入しつつあることにさらなる対策を考えていきます。
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